第1条

1.当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらずその特約が優先するものとします。

第2条

1.当ホテルに利用契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

• (1)宿泊者名
• (2)宿泊日及び到着予定時刻
• (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
• (4)その他ホテルが必要と認める事項

2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホ テルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処 理します。

第3条

1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を越えるときは3日間)の宿泊料を基本とした当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
ただし、申込金の支払期限を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条

1.前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2.宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条

1.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
• (2)満室(員)により客室に余裕がないとき。
• (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められたとき。
• (4)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められたとき。
• (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を越える負担を求められたとき。
• (6)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
• (7)愛知県旅館業法施工条例第4条の規定する場合に該当するとき。
• (8)宿泊しようとする者又は同伴者が暴力団、暴力団員、暴力関係団体又は関係者、その他反社会勢力であることが判明したとき。
• (9)宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす恐れがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。(県条例の規定にもとづく)

第6条

1.宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)
は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで到着日当日の午後10時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条

1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

• (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められたとき。
• (2)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
• (3)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• (4)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊する場合に該当するとき。
• (5)愛知県旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
• (6)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防法上必要なものに限る。)に従わないとき。
• (7)宿泊客又は同伴者が暴力団、暴力団員、暴力関係団体又は関係者、その他反社会的勢力であることが判明したとき。

2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を 受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条

1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

• (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
• (2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
• (3)出発日及び出発予定時刻
• (4)その他当ホテルが必要と認める事項

2.宿泊の登録において当ホテルでは現金及びクレジットカードにて前会計をお願いしております。

第9条

1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、15:00から翌朝10:00までとします。
ただし、連続して宿泊する場合においては到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2.当ホテルは前頁の規定にかかわらず同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加利用金を申し受けます。
（※午後1時まで1時間、1部屋につき1,000円内）

第10条

1.宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第11条

1.当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスダイレクトリー等で御案内いたします。

• (1)フロント、キャッシャー等サービス時間:
  • イ.門限　24時間
  • ロ.フロントサービス　24時間
  • ハ.スパサウナ サロン　
    チェックイン～25:00　
    6:00～10:00
• (2)飲食等(施設)サービス時間
  • モーニングサービス ●ご朝食　6:30～10:00

2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。

第12条

1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその簾定方法は、別表第1に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨及びクレジットカードでお願いいたします。
旅行小切手、宿泊券等のお支払いはお断りさせていただいております。

2.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

第13条

1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条

1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、遵約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。
ただし、客室が提供できないことについては、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条

1.宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。
フロントでのお預かりは致しません。館内のセーフティボックスに保管して下さい。

2.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、破損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を補償します。
ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかった物については、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第16条

1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテ ルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックイ ンする際お渡しします。

2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は貴重品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。 ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3.前２項の場合における宿泊客の手荷物又は貴重品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

第17条

1.宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。
ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに応じます。

第18条

1.宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテル に対しその損害を賠償して頂きます。

第19条

1.ご宿泊カードにご記入いただきました個人情報は、「旅館業法第6条」に基づくものであり、災害、事故等の発生時に、犯罪防止にかかわること以外には使用いたしません。

当社は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。

当社がお客様から個人情報を利用目的を明示しご承諾をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。
但し、電子情報機器（インターネット等）を介して取得した個人情報と、宿泊カード、アンケート等を通じて取得した個人情報では利用目的が異なり、そ れぞれ取得時に利用目的を明示いたします。

当社は、名古屋ビーズホテル各社以外に情報を提供させて頂く場合、予めお客様からのご承諾を得ている場合、もしくはお客様のご意見で提供を差止める場合、並びに法令による場合等を除き、お客様の個人情報をお客様のご承諾なく第三者に提供・開示いたしません。

当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。
尚、各種手続きに際しては、ご本人であることを確認させて頂く場合がございます。また手数料を頂く場合がございますのでご了承ください。

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

当社は、お客様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん。漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容をを社内に周知徹底させます。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報を第三者に委託することがございます。
委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運営が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cook-ie）と呼ぶ情報を送る場合があります。 この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社HPのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様のプライバシーを侵害することはありません。

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本ガイドラインは、名古屋ビーズホテル及び名古屋ビーズホテルの各関係（以下、総称して「名古屋ビーズホテル」といい、詳細は付則に定める）が行なう業務により得た個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めたもので、個人情報の漏洩等を防止し、もって本人（情報主体）の利益を保護することを目的とする。

本ガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

• （１） 個人情報
  個人情報とは、特定の個人に係る全ての情報を指し、顧客情報のみならず従業員情報も含む。
• （２） 取　　得
  取得とは、直接、間接を問わず広く個人情報を取得し蓄積することをいう。
• （３） 管　　理
  管理とは、取得した個人情報を適正に保管・更新・廃棄することをいう。
• （４） 利　　用
  利用とは、名古屋ビーズホテルが自ら取得した個人情報を自ら活用すること、もしくは他の名古屋ビーズホテルおよび他の第三者から提供を受けた個人情報を活用することを言う。
• （５） 第三者提供
  第三者提供とは、名古屋ビーズホテルが取得した個人情報を業務上の必要により又は法令の定めにより、名古屋ビーズホテル及び他の第三者へ渡すことをいう。
  但し、個人情報保護法第23条第４項第１号ないし第２号の場合を除く。
• （６） 開　示
  本ガイドラインにおいて、開示とは、本人（情報主体）が、名古屋ビーズホテルに対して直接自己の個人情報を示すよう求め、名古屋ビーズホテルがこれに応じる（当該個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）ことをいう。

本ガイドラインは、名古屋ビーズホテルが取得した全ての個人情報を対象とする。

名古屋ビーズホテルは個人情報の取扱いにあたって、個人情報保護法及び関係する諸法令を遵守する。
尚、名古屋ビーズホテルは情報の性質上、或いは法令等、或いは契約等で禁止されているものを除き、他のグループ各社への情報提供を円滑に行うことができるように、個人情報取得の際に明示する利用目的などで予め各社への提供を謳うように努めなければならない。

1.個人情報の取得は、名古屋ビーズホテルが業務遂行上必用な範囲で、適法かつ公正な手段によって行うものとする。

2.前項所定の業務上必要な範囲内とは、取得時点で現実に利用する予定がない情報項目ならびに将来具体的に利用する予定のない情報項目を除いたものとする。
尚、名古屋ビーズホテルは不必要な個人情報は極力取得しないように努めなければならない。

名古屋ビーズホテルは個人情報の利用にあたっては、本人の権利（プライバシー等）を不当に侵害しないものとする。

名古屋ビーズホテルは個人情報を名古屋ビーズホテルもしくは第三者に提供する場合は、個人情報保護法第23条第1項及び第2項、並びに、以下の条項に従い適切に行わなければならない。

• (1)本人が個人情報の第三者提供について認知し得るように契約・約款等において明示する。
• (2)個人情報の取得に際して、個人情報の第三者提供に同意している。もしくは、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することを明示している（オプトアウト）。
• (3)業務遂行上必要であり、本人の保護に値する利益を不当に害する恐れがないことを確認する。
• (4)前号ほか、法令等の規定に基づき提供を求められる場合であっても、提供にあたっては宅地建物取業法等の各社が携わる業を規定している法令並びに主務官庁の見解を確認した上で行わなければならない。
• (5)前（1）～（３）各号の規定にも関わらず、名古屋ビーズホテルは顧客から提供いただいた個人情報について、インターネット等の電子情報システムを介して取得したもの（以下、Webデータという）を除き、第三者提供しないこととする。
  Webデータについては情報提供顧客に対する商品情報提供・各種案内通知を目的として使用し、情報の取得にあたっては目的を明示するとともに、オプトアウトについても明示する。
  又、Webデータ以外の個人情報については、宿泊業務を行うためのデータとしての利用に留め、第三者提供しないこととする。

名古屋ビーズホテルは取得した個人情報を利用目的に応じ、業務上必要な範囲において、可能な限り正確かつ最新の状態で管理する。

2.名古屋ビーズホテルは個人情報への不当なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、ガイドラインやマニュアル等を明定し、合理的な安全対策を講ずる。

3.名古屋ビーズホテルは保有する個人情報を定期的に棚卸しを行い、個人情報の破棄に関する規則を定め、必要のなくなった個人情報の破棄等を行うように努めなけばならない。

4.名古屋ビーズホテルは個人情報等重要情報の取り扱いについて従業員への教育・啓蒙を実施し、秘密保持の誓約書を徴求するなどして適正な管理が実践されるように努めなければならない。

5.名古屋ビーズホテルは個人情報の利用にあたり、外部への業務を委託する場合は秘密保持契約の締結、委託先の情報管理責任者の任命、受渡しデータの目録等の作成、業務終了時のデータの返却もしくは消去、及び秘密保持に関する誓約書等の徴求を行い、個人情報が厳重に管理されるように努めなければならない。

名古屋ビーズホテルは本人から自己の情報について適切な方法で、かつ正当な理由により開示を求められた場合、原則として開示する。

2.個人情報に誤りがあって訂正・削除が求められた場合は、速やか対応する。

3.個人の情報の開示は、本人確認等の適切な手続きを経た上で行なう。

4.個人情報の開示にあたっては、名古屋ビーズホテルならびに各業態の実状を勘案した適正な手数料を定め、予め明示する。

1.名古屋ビーズホテルの全ての役職員（臨時雇、契約社員、派遣社員、アルバイト等を含む）は、業務において知り得た個人情報を不当な目的で利用し、若しくはみだりに外部へ漏らしてはならない。

2.前項の規定は、在職中はもちろんのこと出向、転籍、退職後においても同様とする。

名古屋ビーズホテルの代表者は、情報管理を主管とする取締役以上の役職者を個人情報管理者として任命する。

2.個人情報管理責任者は、個人情報保護法及び本ガイドライン等の個人情報に関する規程等に定められた事項を理解し、及び遵守するとともに、全ての役職員にこれを理解させ、及び遵守させるための教育訓練、内部規定の整備、安全対策の実施並びに実践遵守計画（コンプライアンスプログラム）の策定及び周知徹底の措置を実施する責任を負うものとする。

3.名古屋ビーズホテルは業務の実状を勘案し、必要に応じて個人情報管理者を業務部門に設置し、適正な情報管理に努めるものとする。

4.個人情報取扱事業者に該当する会社は本人からの情報開示請求等に対応するため、受付窓口を定めなければならない。

5.前号の規程を受け、名古屋ビーズホテルは受付窓口を総務部内に置き、名称を｛個人情報相談窓口｝とする

名古屋ビーズホテルは本ガイドラインの主旨に則り、個人情報保護ポリシー、個人情報保護規則、各業向けマニュアルなどを必要に応じて定めなければならない。

本ガイドラインは、令和1年9月1日より施行する。